ふるさと納税で返礼品にクラフトビールをもらおう！

ふるさと納税って結局どういうしくみなの？

　ふるさと納税とは、生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度です。寄付金の使い道を指定することできます。きちんと手続きをすれば、自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税（復興特別所得税を含む）及び個人住民税から控除されるので、実質2000円で返礼品をもらえるという寄付する側にもメリットのある仕組みです。
　もちろん、いくらでも寄付できるという訳ではなく、年収や家族構成によって全額控除される上限金額が異なるので、注意が必要です。ご自分がいくらまで寄付できるのかは総務省ホームページで確認してみてください。

ここで詳しく解説されています

総務省｜ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について

ふるさと納税の手続きって、どうすればいいの？

　個人事業主だったり、そもそもなんらかの理由で確定申告をするよって方は確定申告の時に「寄付したよ」という申告を一緒にすればOKです。会社員で年末調整も会社がやってくれるし、ふるさと納税のためにわざわざ確定申告なんて面倒くさいよ、という方は「ふるさと納税ワンストップ特例制度」という簡単な方法があります。年間の寄付先が5自治体までなら、確定申告をしなくても、寄付金控除が受けられる仕組みです。
・寄付した自治体から申請用の書類が送られて来ます。
・申請書に記入します。
・申請書・本人確認書類(マイナンバーカードのコピーなど)を寄付した自治体に送り返します。
以上で完了です。簡単！

あまり語られないふるさと納税のデメリットとは？

　ふるさと納税をした人が住んでいる自治体は、税収が減ります。「ふるさと納税した分全部が減る」というわけではなく、減った分の75％は地方交付税で国からの補填が入る仕組みだそうです。ただし、元々税収が豊富にあり、国からの地方交付税が不交付の自治体については補填が行われないので「まるまる寄附され損」となってしまう…という、大きな自治体には優しくない制度なのですね。住んでいる自治体にも充分な税収がなければ私たちが快適な暮らしをしていくことは出来ません。欲張って返礼品を目当てに限度額いっぱいまで寄付をするのもどうなのか、と思ったりもするのです。デメリットについては、こんな記事もあります。本来の目的を理解した上で、節度を持って利用したいですね。

とはいえ、お得な制度は活用したい！地方自治体にも頑張ってもらいたい！
だから、10,000～15,000円くらいの少額の寄付でふるさと納税を楽しみませんか？